愛媛県議会 2020-03-11 令和 2年環境保健福祉委員会（ 3月11日）
○（保健福祉課長） 今回の事業は養成施設ルートですので、あくまでも外国人留学生として入国していただいて、学校で勉強して国家試験に合格できれば、在留資格、介護を取得できるので、更新制限なく就業できることとなります。 ○（菊池伸英委員） わかりました。 ○（松尾和久委員長） ほかにございませんか。 ○（田中克彦委員） 199ページの歯科衛生士養成所施設設備整備事業の関係でお伺いします。
○（保健福祉課長） 今回の事業は養成施設ルートですので、あくまでも外国人留学生として入国していただいて、学校で勉強して国家試験に合格できれば、在留資格、介護を取得できるので、更新制限なく就業できることとなります。 ○（菊池伸英委員） わかりました。 ○（松尾和久委員長） ほかにございませんか。 ○（田中克彦委員） 199ページの歯科衛生士養成所施設設備整備事業の関係でお伺いします。
３年の更新制限を設けないということで、継続雇用が可能になり、有用な方がずっと働けるとなると、従来から正規職員と臨時職員の割合で、臨時職員が非常に多いというような指摘も各方面から聞いておられると思うんですが、そうなると、変な話、３年更新を５回更新したら15年ということも想定ではあり得るのかなという気がします。
また、一般的な嘱託の場合、任期の更新を４回を上限としておりますけれども、高い専門性に鑑みて、任期の更新制限は行っていないところであります。 小川くらし安全安心課長 消費者行政の補正予算の内容についてであります。
また、消費生活相談員の専門的知識と技能は、相談の実績経験を積み重ねることによりまして習得できるものでございますが、（３）にありますように、各自治体のご理解のもと、雇用期間の更新制限のない自治体が増加しているところでございます。 続きまして、４の消費者行政予算の状況でございます。 この３年間で全自治体の消費者行政の予算は、総額で約34億円増加しております。